概要
 1986年4月16日、「同和問題に関した調査研究、県民啓発等の事業を行い、もって県内同和問題の早期解決と人権意識の普及高揚を図ること」を目的として、当研究所の前身、鳥取県部落解放研究会が創立され、翌年(1987年) 財団法人 鳥取県部落解放研究所となりました。
 現在、部落解放と人権確立に資するため、次のような活動・事業を行っています。(事業内容はこのページの最後です。)

 1.(財)鳥取県部落解放研究所寄附行為
 2.役員名簿

2008年度(財)鳥取県部落解放研究所役員名簿 
              (2008年5月13日現在)

役 職

氏    名

現      職

理事長

内 海  敏

鳥取県人権文化センタ−会長

副理事長

那 須 俊 明 

鳥取県商工会議所連合会幹事長

  同

中 田 幸 雄

部落解放同盟鳥取県連合会執行委員長

  同 

前 坂 秀 雄

JA鳥取中央会専務理事

理  事

長谷川  稔

鳥取県市長会副会長(倉吉市長)

  同

前 田 厚 彦

日本労働組合総連合会鳥取県連合会副会長

  同

稲 垣  滋

鳥取県銀行協会会長(鳥取銀行)

  同

松 井 満洲男

鳥取県同和対策協議会会長

  同

國 歳 眞 臣

鳥取大学名誉教授

  同

宇 山   眞

鳥取県人権教育推進協議会会長

  同 中 永 廣 樹 鳥取県教育委員会教育長

  同

橋 本  修

鳥取県総務部人権局長

  同

大 月 悦 子

鳥取県男女共同参画推進会議会長
    坂 田 健 治 (財)鳥取県部落解放研究所事務局長
顧  問 田 中 和 夫 前 (財)鳥取県部落解放研究所理事長

監  事

榎 本 武 利

鳥取県町村会長(岩美町長)

  同

笠 見  猛

日本労働組合総連合会鳥取県連合会副会長

評議員

中 西 重 康

鳥取県商工会連合会会長

  同

有 田 勝 徳

鳥取県中小企業団体中央会専務理事

  同

谷 口 節 次

鳥取いなば農業協同組合代表理事常務

  同

入 江 一 枝

鳥取県子ども家庭育み協会理事

  同

森 本 成 人

鳥取県私立幼稚園協会会長

  同

福 本 幹 久

鳥取県公民館連合会会長

  同

疋 田 哲 寿

鳥取県仏教連合会会長

  同

田 中  穂

日本労働組合総連合会鳥取県連合会副事務局長

  同 

畦 上   徹

鳥取県生命保険協会会長(第一生命)

  同

山 田 幸 夫

部落解放同盟鳥取県連合会書記長

  同

中 野 俊 夫

部落解放同盟鳥取県連合会執行副委員長

  同 

宮 城 絵 理

鳥取県総務部人権局同和対策課長

  同

寺 西 健 一

鳥取県教育委員会人権教育課長

  同

井 上 耐 子

鳥取県連合婦人会会長

  同 

江 原  修

鳥取県男女共同参画センタ−「よりん彩」所長

  同

廣 田 富 子

鳥取県民生児童委員協議会理事

  同

金 田 吉治郎

鳥取県小学校長会会長

  同

石 谷  充

鳥取県中学校長会会長

  同 

井 上 善 弘

鳥取県高等学校長協会会長

  同 

小 谷 俊 行 

鳥取県特別支援学校長会

  同

上 原 信 一

鳥取県経営者協会専務理事

  同

徳 田 洋 輔

鳥取県市町村教育委員会教育長会副会長

  同

川 口 康 子

鳥取短期大学教授


 3. 事業報告書
.
   2007年度     事   業   報   告

役員会・監査会等

 図書資料等作成事業

 調査研究事業

講演会等開催事業


その他(研究集会・交流会等)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5.17


2008.
3.11

3.25


4.14

第1回評議員会
第1回理事会


三役会


第2回評議員会
第2回理事会
監査会
5.21


5.24


6.21


7.30



9.12


9.25

10.19



11.14


12.1

2008.
2.15

研究紀要10号作成委員会

所報「ひまわり」52号発送

学習資料26作成検討委員会

学習資料26作成検討委員会

学習資料26作成検討委員会


学習資料26入札

研究紀要10号作成委員会

所報「ひまわり」53号発送

研究紀要10号作成委員会

研究紀要9号発送
所報「ひまわり」54号発送

5.30

5.31


6.5

6.12

8.8〜9

9.5

9.10

11.7
8

11.2324


12.10


2008.1.19

調査研究現地聞き取り

調査研究現地聞き取り

調査研究現地聞き取り

調査研究現地聞き取り

32回部落解放・人権
確立鳥取県研究集会(鳥取)
調査研究現地聞き取り

調査研究現地聞き取り

部落解放研究第41回全国集会(長野)

59回全国人権・同和教育研究大会  (金沢)

調査研究現地


調査研究現地

5.13


10.14



2008.1.19

県部落史研究会総会及び第1回定例会(倉吉)

県部落史第2回定例会
フィ−ルドワ−ク
(鳥取市)

県部落史第3回定例会
(南部町)

4.5

4.20

5.14

5.17

5.17

5.28

6.11

6.17


6.19

6.21

6.25

7.3


7.25

7.26


8. 7

8.11

9.19
9.28
 10.3

10.12

11.30

12.14

2008.
3.4

県研究集会企画委員会

県研究集会企画委員会

県研究集会実行委員会

基調報告作成委員会

県同和対策協議会総会

人権文化センタ−総会

基調報告作成委員会

部落解放同盟県連総会

県研究集会企画委員会

基調報告作成委員会

県研究集会実行委員会

県研究集会事前研修会

差別事件シンポジウムV

米子南高校生徒来所

県研究集会前日準備

県研究集会企画委員会

差別事象検討会

県研究集会検討会

県研究集会検討会

県研究集会検討会

県研究集会企画運営委員会

県研究集会企画運営委員会

県研究集会実行委員会


4. 収支計算書.
2008度一般会計収支決算書(単位:千円)
科   目 予算額(A) 決算額(B) 備   考
T 収入の部
  1.基本財産運用収入 34,000 70,787
     基本財産利息収入 34,000 70,787
  2.会費収入 7,100,000 7,235,000
     個人会員会費収入 6,330,000 6,465,000
     団体会員会費収入 770,000 770,000
  3.事業収入 3,800,000 4,394,300
     啓発資料頒布収入 3,800,000 4,394,300
  4.研修事業受託収入 17,132,000 17,131,999
     補助事業収入 615,000 615,000
     派遣職員補助収入 16,517,000 16,516,999
  5.雑収入 10,000 33,393
     受取利息 10,000 33,393
     雑収入 0 0
  6.運用財産積立金取崩収入 1,503,000 0
     運用財産積立金取崩収入 1,503,000 0
  7.特定預金取崩収入 0 0
     運用財産取崩収入 0 0
     
  当期収入合計 (A) 29,579,000 28,865,479
  前期繰越収支差額 637,000 636,314
  収 入 合 計(B) 30,216,000 29,501,793
U 支出の部
  1.図書資料作成頒布事業費 3,000,000 2,376,698
     会 議 費 316,000 0
     印刷製本費 2,154,000 2,054,932
     原稿作成費 120,000 85,000
     旅費交通費 30,000 0
     通信運搬費 380,000 236,766
  2.調査研究事業費 18,568,000 18,233,682
     旅費交通費 405,000 188,120
     会 議 費 40,000 14,000
     ネットワーク運営費 168,000 82,070
     図書購入費 30,000 14,445
     派遣職員給与 17,310,000 17,310,047
     調査研究補助費 615,0000 615,000
  3.講演会等開催事業費   0 0
  4.受託事業費 0 0
     事業受託費 0 0
 
  .管理費 8,328,000 7,558,325
     職員給与 5,597,000 5,541,000
     退職金 0 0
     福利厚生費 820,000 749,261
     事務費 985,000 733,574
     食糧費 40,000 17,091
     光熱水費 200,000 118,625
     賃貸料 210,000 183,540
     会議費 300,000 52,984
     負担金 156,000 156,000
     雑費 30,000 6,250
  6.運用財産積立金支出 0 0
     運用財産積立預金支出 0 0
  7.特定預金支出 290,000 290,000
     退職給与引当預金支出 290,000 290,000
  8.予備費 30,000 0
     予備費 30,000 0
  当期支出合計  (C) 30,216,000 28,448,705
  当期収支差額(A)−(C) △ 637,000 416,774
次期繰越収支差額(B)−(C) 0 1,053,088

5. 正味財産増減計算書
                 2008年3月31日現在 (単位:円

科   目 金      額
T.増加の部
1.資産増加額
   当期収支差額 416,774
運用財産積立預金増加額 0
   退職給与引当預金増加額 290,000 706,774
2.負債減少額
   退職給与引当金取崩額 0 0
   増加額合計 706,774
U.減少の部
1.資産減少額
   当期収支差額 0
   運用財産積立金取崩額 0
   退職給与引当預金取崩額 0 0
2.負債増加額
   退職給与引当金繰入額 290,000 290,000
    減少額合計 290,000
    当期正味財産減少額 △416,774
    前期繰越正味財産額 37,294,114
    期末正味財産合計額 37,710,888
6.貸借対照表(単位:円) 
科   目 金      額
T.資産の部
1.流動資産
   普通預金 1,050,022
   有価証券 256,785
   未収会費 0
   未収金:  10,000
   運用財産積立預金  9,585,000
   流動資産合計 10,901,807
2.固定資産
 (1)基本財産
    定期預金 27,000,000
    基本財産合計 27,000,000
 (2)その他の固定資産
    退職給与引当預金 2,344,000
    無形固定資産 72,800
    固定資産合計 29,416,800
   資産合計 40,318,607
U.負債の部
1.流動負債
   預り金 188,858
   未払金 74,861
    流動負債合計 263,719
2.固定負債
   退職給与引当金 2,344,000
    固定負債合計 2,344,000
    負債合計 2,607,719
 正味財産の部
  正味財産 37,710,888
  (うち基本金) (27,000,000)
  (うち当期正味財産増加減少額) (11,000,888)
    負債及び正味財産合計 40,318,607

7.財産目録  2008年3月31日現在  (単位:円)

金      額
T.資産の部
1.流動資産
   普通預金(山陰合同銀行) 1,048,173
         (鳥取銀行) 234
         (中国労働金庫) 445
         (鳥取信用金庫) 491
         (中央三井信託銀行) 679
   有価証券(大和証券)  256,785
   未収会費  0
   未収金 10,000
   運用財産積立預金 9,585,000
流動資産合計 10,901,807
2.固定資産
 (1)基本財産
   定期預金(山陰合同銀行) 10,000,000
(鳥取信用金庫) 7,000,000
(中央三井信託銀行) 10,000,000
   基本財産合計 27,000,000
 (2)その他の固定資産
   現金預金
    普通預金(山陰合同銀行) 2,344,000
   無形固定資産(電話加入権) 72,800
   固定資産合計 29,416,800
   資産合計 40,318,607
U.負債の部
1.流動負債
   預り金(所得税預り金)  102,552
       (社会保険料預り金) 86,306
       
   未払金 74,861
    流動負債合計 263,719
2.固定負債
   退職給与引当金 2,344,000
    固定負債合計 2,344,000
    負債合計 2,607,719
    正味財産 37,710,888

8.2008年度事業計画書

区          分

事  業  内  容

(1)「部落問題学習資料27」発刊

 

 

(2)所報「ひまわり」発刊

 

(3)研究紀要『解放研究とっとり』発刊



2 調査研究事業

 

 

 

3 講演会等開催事業

  鳥取県部落史研究会公開講座

 


4 視聴覚教材購入及び貸出事業 

 

 
5 その他

 

1 研究紀要、啓発資料の作成

(1)部落問題学習資料  10月

   ・発行部数    14,000部

(2)所報「ひまわり」3回(55〜57号)

   ・発行部数    各3,000部

(3)研究紀要第10号    2月

   ・発行部数     3,000部

2 調査研究

  1. 県内被差別部落の歴史に関する調査研究
  2. 県内被差別部落の生活・文化に関する調査研究
  3. 県内における差別事象の調査・分析検討
  4. その他部落問題に関する調査研究

3 講演会の開催

  鳥取県部落史研究会公開講座の開催

  • 総会
  • 定例会 年3回程度

 視聴覚教材購入及び貸出

  1. 啓発ビデオ等購入
  2. 新規購入ビデオ紹介及び貸出

5 その他

  1. ホ−ムペ−ジの更新
  2. 研修会等指導助言・講師紹介
  3. 啓発図書の購入及び貸出 
  4. 県外研究所等との情報交換
  5. 新会員の加入促進,図書資料の頒布促進

 

9.2008年度一般会計補正予算書(単位:千円)

 科       目 予算額 補正額 合計  備        考   (円)
T収入の部
 1.基本財産運用収入 89 0 89 基本財産運用による収入
 2.会費収入 6,450 0 6,450
 3.事業収入 2,800 0 2,800
   図書資料頒布収入 2,800 0 2,800 学習資料、研究紀要ほか 
 4.研修事業受託収入 17,399 0 17,399
   補助事業収入 615 0 615 調査研究補助事業    
   派遣職員補助収入 16,784 0 16,784 専門員派遣2名       
 5.雑収入 30 0 30
   受取利息 30 0 30 普通預金利息
 6.運用財産積立金取崩収入 3,655 0 3,655
当期収入合計  (A) 30,423 0 30,423
   前期繰越収支差額 389 664 1,053
収入合計     (B) 30,812 664 31,476
  科       目 予算額 前年度予算額 合計  備          考 (円)
U支出の部
1.図書資料作成頒布事業費 3,198 550 3,748 図書資料等作成委員会(研究紀要・学習資料)
   会議費 316 0 316
   印刷製本費 2,432 500 2,932 講演記録、学習資料、研究紀要、所報など
  原稿作成費 120 0 120
  旅費交通費 30 0 30 取材費等              
  通信運搬費 300 50 350 発送料                 
2.調査研究事業費 19,261 10 19,271
  旅費交通費 360 0 360
  会議費 40 0 40
  インタ−ネット運営費 152 0 152
  調査研究事業補助費 1,115 0 1,115
  図書教材等購入費 20 10 30 参考図書        
  派遣職員給与 17,574 0 17,574 派遣職員2名
3.講演会等開催事業費   0 0 0
4.事業受託費 0 0 0
        
5.管理費 8,033 104 8,137
  職員給与 5,597 0 5,597
  福利厚生費 800 0 800
  事務費 830 50 880
  食料費 40 0 40
  光熱水費 150 0 150 電気・ガス・水道・清掃費   
  賃貸料 210 0 210 行政財産使用料    
  会議費 230 54 284 理事会・評議員会等旅費 
  負担金 156 0 156
  雑 費 20 0 20 雑費      
6.運用財産積立金支出 0 0 0
  運用財産積立金支出 0 0 0
7.特定預金支出 290 0 290
  退職給与引当預金支出 290 0 290
8.予備費 30 0 30
  予備費 30 0 30
当期支出合計 30,812 664 31,476
10.事業内容
事 業 名 事 業 内 容 備  考
調査研究事業 調査研究活動
被差別部落の生活、文化、歴史に関する調査
県内差別事象に関する調査
成果は研究紀要に
掲載
図書資料作成
頒布事業
研究紀要『解放研究とっとり』
研究所職員及び会員の研究成果を掲載するもので、会員に配布し、希望者には頒布する。
関係団体との研究成果の交換を進める。
頒布価格
1,200円
部落問題研修テキスト
企業・団体、地域等での研修会の手引書となるもので、希望者に頒布する。
頒布価格
800円
部落問題学習資料
会員に配布し、希望者には頒布する。
頒布価格
200円
講演記録
部落問題講演会の講演内容を、講師の了解を得て頒布する。
頒布価格
200円
所報「ひまわり」 年3回発行
当部落解放研究所の機関紙として、会員に配布し、情報を提供する。
講演会開催事業 鳥取県部落史研究会 事務局
部落史をテーマとして定期的に研究会を行う。
(定例会年3回)
‘99.7発足
その他 啓発映画・ビデオの貸出
企業・団体・自治体を対象
貸出無料
期間は1週間を原則とする。 
啓発図書の貸出
会員を対象
ホームページによる情報提供 2000年3月開設


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