リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施行　２００１年４月

　現状
　　　家庭で不要になった家電製品は、消費者が市町村に粗大ゴミとして引き取ってもらっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地区により有償もある。）
　　　買い換えの場合には、家電販売店が引き取っている。（一部有償もある。）

　　　最終的には、地域の広域処分場が、処理を行っている。
　
　新法のねらい
　　　リサイクル可能な有用資源を多く使う・・テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機を
　　再利用可能処理してゴミの減量化を進めながら環境への負担をなるべく少なくし
　　有用資源としてリサイクルしようというもの。
　　　来年１月施行の循環型社会形成推進基本法をもとに一般的な対策を定めた、資源
　　有効利用促進法と廃棄物処理法が来春施行される。　　　

　　　　　消費者負担リサイクル料金

　　消費者は、このほかに運搬費など別途支払うことになる。
　　東京都の試算によると実際の処理コストは、冷蔵庫なら１６，０００円・テレビで
　　６，０００円位の処理費になるという。

　家電リサイクルの仕組み
　　　メーカーが、全国に１９０カ所の指定取引き箇所を設け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーーー＞廃棄家電製品を引き取る
　　　　　　　　　　　全国約３０カ所のリサイクルプラントに運搬して処理する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　家電製品の家庭使用で台数は、約３億台になるといわれ毎年約２千万台が廃品
　　　　処理されている。

　消費者のこころがまえ　　　　　　　　　　　　　　
　　　家電リサイクルは、消費者が将来のため、子供たちのため、
　　　地球のため、資源枯渇を防ぐためという意識を持ち応分の
　　経費負担を進んで受けいれるという気持ちにならないとだめ
　　　のようである。
　　　そのために４Ｒの実践を
　　リユース　(Reuse）・・・生かして使用
　　　リデュース　（Ｒｅｄｕｓｅ）・・・切り詰める
　　　リフューズ　（Ｒｅｆｕｓｅ）・・・要らない物は断る
　　　
　　　　そして・・・リサイクル（Recycle）　　　　

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